マイホーム購入時に申請すべき二大制度

今回はコラム記事。マイホームを購入する際に申請すべき二大制度についてご紹介します。一生のうちに最大のお買い物だとされているマイホームの購入。お得に買い物をしたいと考えるのは当然の事ですが、申請をすれば税金の還付や給付金がもらえる制度があります。今回は住宅ローン控除制度すまい給付金についてご紹介します。

すまい給付金と住宅ローン減税

増税に伴って給付金額や控除額が増加

2019年10月1日、我が国日本の消費税率は10%に増税しました。今回の消費税増税は日本国民の財布の紐をきつく縛るきっかけのひとつになったことは間違いありません。
そこで、政府は日本国民が高価な買い物をした際に様々な給付金や控除制度を導入する事となりました。当然、我々不動産業界にも関係する制度も!それが今回ご紹介する住宅ローン減税制度すまい給付金です。

住宅ローン控除制度

はじめにご紹介するのが住宅ローン控除制度です。実はこの制度、消費税率が8%当時でも存在していましたが、消費税率の増税に伴い、条件の変更を行なっております。

まずは、概要を見ていきましょう

  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
  • 令和元年10月の消費税率引き上げに合わせて控除期間を13年に拡充

つまり、あなたが3,000万円のマイホームを購入した場合

3000万円×1%×10年=300万円

を上限として所得税が控除される、つまり払った所得税と住民税が戻ってくるということです!すごくお得な制度ですよね♪
適用の要件は以下の通りです。

  • 住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること
  • 社内融資等の場合は利率が1%以上のもの
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
  • 住宅を取得後6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること
  • 居住の年の前後各2年間(合計5年間)に、3000万円特別控除や特定居住用財産の買換え特例などの適用を受けていないこと

詳細は税務署の窓口へお問い合わせください。

すまい給付金

参考:http://sumai-kyufu.jp/

続きまして、すまい給付金のご紹介です。すまい給付金とは、ご自身の収入に応じて最大50万円の現金給付を受ける事ができる制度です。適用の要件は以下の通り!

  • 住宅を取得し、登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
  • 住宅ローンの返済期間が5年以上。住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上など一定の条件を満たすこと
  • 消費税率が10%(8%)の住宅を購入すること
  • 登記簿上の床面積が50平米以上であること
  • 一定の条件を満たす住宅であること(例:住宅瑕疵担保責任保険に加入する住宅など)
  • 中古住宅については、売主が宅地建物取引業者であること(中古再販住宅)

こちらの給付金、中古住宅を購入の場合、売主が個人の方の場合は適用外となりますので注意が必要です。

すまい給付金の公式サイトには、ご自身の所得でどれくらいの給付金が貰えるかのシュミレーションができるページがありますので、リンクを貼っておきます。http://sumai-kyufu.jp/

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